EU離脱「決定」の報道は間違い!? ここからが英国政治の真骨頂（橘宏樹『現役官僚の滞英日記』特別号外）
▼プロフィール
橘宏樹（たちばな・ひろき）
官庁勤務。2014年夏より2年間、政府派遣により英国留学中。官庁勤務のかたわら、NPO法人ZESDA（http://zesda.jp/）等の活動にも参加。趣味はアニメ鑑賞、ピアノ、サッカー等。
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※本稿の内容（過去記事も含む）に関して、皆様からのご質問や、今後取材して欲しいことを受け付けたいと思います。こちらのフォームまたはTwitter（@ZESDA_NPO）にお寄せいただければ、できるかぎりお応えしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
こんにちは。イギリスの橘です。多くの方もご存知の通り、この6月23日、英国のEU離脱をめぐる国民投票が実施され、「離脱」という結果が出ました。直後のオクスフォード、ロンドンの雰囲気は、「最後の最後では合理的な判断をすると信じていたのに、英国の理性のレベルが下がってしまった」とでもいうような失望感でしょんぼりしているようでした。知り合いの会社ではショックで休んだ人もいたとか。キャメロン首相も辞意を表明しました。他の地域のことはよくわかりません。もしかしたらお祭り騒ぎなのかもしれません。離脱派の勝因は一言で言うと、地方・高齢・低所得・低学歴層が多過ぎる移民に対して抱く不満・不安が本当に強かった、ということだと思われます。残留派のキャンペーンは、この層を切り崩せなかったどころかむしろ反感を買い、浮動票をも離脱に傾けさせてしまったのではないかと思われます。特に都市部の残留派票の伸びがかなり低調でした（ロンドンでも残留への投票は60％に過ぎませんでした）。
もしも、移民の家族が病院に長い行列をつくっているのが目につかず、ロンドンはじめ都市の住宅不足などの問題がもっと改善されていたら、基本的に彼らは外国人に寛容ですから、都市部の離脱支持がもっと低かった可能性が高いと思います。
現在、テレビでもほぼ一日中討論番組が組まれ、時々刻々とニュースが飛び込んでいる状況です。日本でも特に円高とアベノミクスへの悪影響と参議院選を中心に、すでに各種議論が百家争鳴の状況だと思います。
そうしたなかで見落とされがちな重要なポイントを、取り急ぎ4点に絞って緊急寄稿をさせていただきたいと思います。なにぶん、各種資料検分の時間が取れていない、現地肌感覚重視である点はご容赦ください。
▲黄昏に沈む国会議事堂
■感情的な衆愚なのか、民主主義の危機なのか
この残留支持層の「基盤」（離脱支持52％のうち、感覚的には20％程度）は確かに、UKIP（英国独立党）や保守党右派を支持してきたような、いわゆる右翼的で排外主義的な層かもしれません。しかし、各種世論調査の経緯を見るに、勝敗を分けた残りの数十％程度は、どちらかというとリベラルな人も含む浮動票で、ぎりぎりまで悩んで投じられた判断なのではないかと感じています。
確かに、報道されるかぎり、離脱派のリーダーたちの論調は感情的で主権にこだわった内容だった印象が強いです。しかし最後の最後で離脱に投じられた浮動票は、むしろ経済生活上の不満を主な要因にしていたように思われます。
英国内で「エリート（残留派）と大衆（離脱派）の間の断絶が広がっている」という指摘をよく見かけますが、むしろ離脱派の中でも、リーダーと大衆の判断基準は異なっていたのではないかと思うわけです。「保守党キャメロン政権は、移民の制限、住宅増築等の問題を解決すると言ってきた。なのに、全然生活は改善しない。もう我慢できない」という意識が強かったのではないでしょうか。
そして、終盤になり残留派が焦って、社会的な地位の高い人々の残留支持表明を積み上げれば積み上げるほど、「そりゃ、あんたら金持ちエリートは仕事も住む場所もあるんでしょうよ！」と、むしろ反感を強めたように思います。ゆえに、イギリス経済がEUの恩恵を受けて成り立っていることは重々承知しながらも、最後の最後で自分達の生活に実害が出ていることを重く見て欲しいという悲鳴、エスタブリッシュはそれをわかってくれてないようだから不満の声をしっかり上げておいたほうが良い、と考えたのではないかと思われるわけです。
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