現役官僚である橘宏樹さんが、「中の人」ならではの視点で日米の行政・社会構造を比較分析していく連載「現役官僚のニューヨーク駐在日記」。
今回は11月におこなわれたアメリカ中間選挙のポイントを解説するとともに、ニューヨーク市民と日本国民の選挙に対する姿勢の違いについて分析します。

橘宏樹　現役官僚のニューヨーク駐在日記
第７回　「分断」から「瓦解」へ──変質する民主主義の危機　～中間選挙を読み解く３つの視座～

　おはようございます。橘宏樹です。ニューヨークでは、11月24日にサンクス・ギビング・デイ（感謝祭）を迎えました。去年に続き今年もアメリカ人の友人宅にお招きいただき、大きな骨付きハムを分け合って楽しい時間を過ごしました。感謝祭の料理と言えば七面鳥がおなじみですが、ハムの流派も多いのだとか。

▲手製のサンクス・ギビング・ハム。グランベリーなど甘めのソースをかけて食べるのがセオリー。

▲アラビア文字の書かれたお皿がハムと餃子と団らんを待つ多文化な食卓。

▲手製のチョコチップ入りピーカンナッツ・パイ。使われたメープルシロップは庭で採れたものだそう。めちゃくちゃ美味しかった……

▲大きな家と薪の暖炉。これぞアメリカの冬って感じ。

　翌25日のブラック・フライデーのセールには人々が殺到し、ロックフェラーセンター前の有名な巨大クリスマスツリーはいそいそと装飾を始めています。クリスマス休暇の始まりまでは少し間があるものの、なんかもう、ニューヨーク市内からビジネスのやる気は感じられず、仕事納めに向かっている雰囲気です。

感謝祭のパレード。ものすごい人だかり。 pic.twitter.com/BcjFLWVJ5a

— Hiroki Tachibana @「#現役官僚のニューヨーク駐在日記」連載中 (@H__Tachibana) November 26, 2022

　さて、11月8日は中間選挙の投票日でした。連邦上院、下院、州知事、州議会等の選挙が一気に行われました。インフレへの不満が強いことやトランプ派の候補者が勢いづいていると見られていたことから、民主党は大敗するだろう、共和党のシンボルカラーが上下両院を席捲する「赤い波（Red Wave）」がやってくるだろう、との声がもっぱらの前評判でした。
しかし、蓋を開けてみると、民主党が上院の過半数をギリギリながらもキープし、下院も共和党220に対し民主党213（過半数は218。2議席未決着。執筆時点（11月27日）。）と踏みとどまりました。大統領の党が負けやすい選挙にしては、バイデン民主党はかなり善戦したと言ってよいでしょう。

　日本でも、共和党が大勝しなかった原因分析（米最高裁の中絶権認める判例破棄への反発と2020年大統領選挙結果を否定するトランプ派の行き過ぎた台頭に対する嫌悪感等）、上下両院内での両党の激しい拮抗、民主党内の世代交代（ペロシ下院議長退任）やプログレッシブ派の伸長、トランプ前大統領の2024年大統領選出馬表明や脱税疑惑への訴追、バイデン政権への支持率の低さ、バイデン大統領の次回大統領選不出馬との憶測、共和党内でのフロリダ州デサンティス知事の台頭とトランプ前大統領との闘争、などなど、主要論点については既に様々な論考が出回っております。

　時事的・政治的な分析はそれらに譲るとして、今号では、この度の中間選挙で、日本社会と比較して、僕が個人的に面白いな、重要だなと思ったポイントを3つ挙げたいと思います。それは、①選挙管理の危機、②分断を助長する予備選挙、③司法の政治化です。選挙における競争が苛烈過ぎるあまり、アメリカ民主主義の土台までをも破壊しかねない様相を呈しているように見えます。アメリカ民主主義の危機は「分断」からもう一歩深まって制度それ自体の「瓦解」の域にまで踏み込みつつあるかもしれません。ある意味、危機の変質が見られると言ってもよいのかもしれません。一方で、アメリカ民主主義の希望というか、さすがのバランス感覚というか、行き過ぎを踏み止まらせる良心の底力のようなものも感じ取れます。何が起きているのか。なぜそうなっていくのか。僕なりの中間選挙の観察記録を書いてみたいと思います。

▲ニューヨーク・マラソンを走る参加者

① 選挙管理の危機

・「選挙管理」という論点の存在

　連載第2回でも触れましたが、今のアメリカでは「選挙の５W１H（①誰が（who）②なぜ（why）③いつ（when）④どこで（where）⑤何に（what）⑥どうやって（how）投票するのか）」のうち、「③いつ（when）」以外の全てのステージで政治闘争が繰り広げられています（逆に日本では、総理の解散権③いつ（when）が最も争点になるところと対照的ですね。）。特に「⑥どうやって（how）投票するのか」について、郵便投票の是非をめぐる議論が過熱しています。アメリカの選挙は、支持者獲得競争の域を超え、選挙のインフラ部分にまで闘争の領域が広がっているのです。