宇野常寛責任編集 PLANETS 政治からサブカルチャーまで。未来へのブループリント

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  • 2018.07.24

御宅女生的政治日常――香港で民主化運動をしている女子大生の日記 第18回 2018年の返還記念日デモで考えたこと

香港の社会運動家・周庭(アグネス・チョウ)さんの連載『御宅女生的政治日常――香港で民主化運動をしている女子大生の日記』。 7月1日は、香港の主権がイギリスから中国に返還された記念すべき日でした。2003年と2014年の激動の返還記念日デモを振り返りながら、新しい熱気が生まれつつある2018年のデモの様子を報告します。(翻訳:伯川星矢)

7月に入りました。今月、最も重要なのが返還記念日デモへの参加です。

1997年7月1日、香港の主権がイギリスから中国に移りました。この日は、その後の香港の多くの変化を象徴することになります。以降の十数年間で、多くの香港人は民主、自由、法治などの普遍的な価値が、だんだんと衰退していくのを実感することになりました。
1997年以降、香港の団体「民間人権陣線」はその1年で最も注目を集めた議題を取り上げ、返還記念日デモを開催しています。
今年のテーマは「結束一黨專政,拒絕香港淪陷(一党独裁を終わらせよ、香港の陥落を拒否せよ)」です。わたしは去年と同じように、香港衆志の仲間たちや、民間の戦友たちと共にデモに参加しました。

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返還記念日デモの参加人数は、その年の社会の雰囲気を、かなりリアルに反映しています。市民の政治的な訴えや、香港の経済環境、社会政策にも深く関係しています。
過去に一番参加者が多かった年は、2003年と2014年になります。
2003年当時の香港は、SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行し、多くの市民と医療関係者が命を落としました。世界の経済環境も悪く、失業率が高い状態でした。
さらに、当時の香港政府は基本法23条(※注1)の制定を進めようとしていました。これは民衆の反対の声を抑え込み、市民の基本人権と自由を侵害する条例です。普段あまり政治に関心がない人でさえ、政府が基本法23条を通して、国家転覆・分裂の罪をデモ参加者に押し付けるやり方に、強い不安と不満を感じることとなりました。さまざまな要素が集まったことで政府の支持率は急激に下がり、デモに参加する人数は、なんと約50万人にも達しました。
強い民意と穏健親中派の反対により、政府は基本法23条を撤回することになりました。

※注1:基本法は香港特別行政区内でのみ適用される法律。基本法23条は、国家の分裂や叛乱の扇動、政府の転覆を禁じる法律を、香港特別行政区自らが制定することを定めるほか、海外の政治組織の香港内での活動の禁止、海外の政治組織との接触を禁じる内容となっている。

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